横浜で戸建ての不動産売買を行い空き家問題や離婚時の売却にお悩みの方へ

団塊世代の方々がバブル時代に購入された物件を相続する人の割合が少子高齢化で少なく、名前も知らない親族の戸建て住宅を突然相続するケースもございます。誰も住む予定の方もおらず、住宅用地の特例で固定資産税が最大1/6になることから空き家になってしまうことも多く、空き家が増え過ぎたことを問題視した行政が「特定空き家制度」がスタートしました。これに指定されると、固定資産税の重税・罰金・強制解体などのペナルティーが課せられることもあるため、そうなる前に横浜で空き家の不動産売買について相談してみませんか。弊社では民泊事業も行っておりますので民泊の登録をして指定空き家を回避する等も可能です。

もし、戸建て住宅や分譲マンションが夫婦の共有資産となっている状態で離婚が決まった場合、その住宅は公平性の観点から現金化して財産分与するケースが多くなっております。これが洗濯機や冷蔵庫などであればどちらが引き取るか話し合いで決められるものの、住宅ローンの支払い等の兼ね合いもある不動産となると、そう簡単に決められるものではありません。このような離婚に伴う不動産売買に関するご相談も、横浜で受け付けております。離婚前に安全に売却するか・離婚後にじっくり高値で売却するかといったことも、ご相談いただけます。